1975-04-22 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○高石説明員 高等学校で申し上げますと、四十九年度、私立の高等学校の入学金、それから施設拡充費等を含めますと、約十五万六千円、これが入るときに納める金でございます。それから授業料は、これは四十九年度でございますけれども、年間約八万円でございます。公立は、県によって違いますけれども、一般的に授業料として一万二千円というのが四十九年度の年間の授業料でございます。 以上でございます。
○高石説明員 高等学校で申し上げますと、四十九年度、私立の高等学校の入学金、それから施設拡充費等を含めますと、約十五万六千円、これが入るときに納める金でございます。それから授業料は、これは四十九年度でございますけれども、年間約八万円でございます。公立は、県によって違いますけれども、一般的に授業料として一万二千円というのが四十九年度の年間の授業料でございます。 以上でございます。
それから私立高校の授業料、納付金の推移でございますが、授業料、入学金、受験料、それから施設拡充費等を含めた総額について申し上げますと、四十五年度から申しますと、四十五年度は約九万円でございました。これが四十六年度におきましては約九万五千円になっております。それが四十七年度におきましては約十一万五千円というような数字になっております。
最近における私立大学の学生納付金の急激な値上がりが私立大学の学生、父兄にとって大きな負担になってきており、特に入学金施設拡充費等の著しい値上がりが進学への大きな障害になっているのはゆゆしい問題であります。
○政府委員（村山松雄君） 施設拡充費等含めまして十八万円、それから、工学部で二十一万四千円、医学部で五十三万四千円というふうな数字になっております。 それから、日本大学の例を申し上げますと、文科系で十八万円、それから理科系二十四万円、それから医学部六十五万円、歯学部六十一万円ということになっております。
そうすると、夜間に回ったための労賃だけの問題ではなくて、そういった施設拡充費等もかさばってくるという問題もございますし、そういう点もいろいろ考えないと、結局全般的な物価に影響をする度合いが相当強くなる。
その理由として、近年郵便物数が著しく増加しておりますが、特に原価を償わない第三種及び第五種並びに小包郵便物等が激増しており、これを処理するために要員、運送費、局舎施設の拡充費等が大幅に増加し、郵政事業財政は三十六年度において相当の赤字を予見されるに至ったのであります。
○長谷川委員 ですから私はその際に、建設費、事業拡充費等は、絶対に流用すべきものではない、こういうことを申し上げたわけでございます。 次に放送協会が、テレビの放送を申請しておると聞いております。これは予算との関係はないかもしれませんけれども、何ら予算にはそれが現われておりません。認可されるというその場合、予算その他の処置は、どのようにお考えになつておられるか。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）政府が今回の補正予算で四百五億円の主として少額所得者の負担軽減のための減税を組み込まれましたことは、機宜を得た処置といたしまして国民各層から支持を受けているのでありまするが、来年度予算におきましては、遺家族の援護費だとか治安拡充費等の国内的支出に加えまして、駐屯軍の負担金、役務賠償金、その他講和に伴う緊急欠くべからざる諸経費が計上されるのでありまするが、政府といたしましては
それでそういう意味から言つて、この補助をなさつたということは、これは非常に思いやりのあることだとは思うのですが、今御説明になつたことは、この説明書にも述べておることですが、既定経費の一部を既設農場の拡充費等に充てることを承認した、こういうことなんですが、これはこういうことになれば、十一月廃止した後にそれぞれ施設を加えたというふうになるのですが、実際問題としては、あれではありませんか。
この廃止の方針が決定いたしました後に、これらの府県においては既設の指導農場の拡充費等に使用した、そういう金が一千三百万円余りありまして、その各県別の内訳は、この表にある通りでございます。そういうこの新規の指導農場の設置に対する補助金でありますから、設置されなかつた分に対しましては、これは当然国の方へ県から返還させなければならないのであります。